2　前項の旅費の額は，次の各号のとおりとする。

2　前項の旅費の額は，次の各号のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか，外国旅行の旅費の支給については，国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定を準用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年10月1日より適用する。

2　公用車を利用した場合には当分の間，第7条，第8条の規定にかかわらず，鉄道賃，船賃および車賃は支給しない。

3　取手町職員諸給与条例(昭和30年取手町条例第19号)は，廃止する。

4　取手町職員諸給与条例の一部を改正する条例(昭和30年取手町条例第34号)は，廃止する。

5　取手町職員諸給与条例の一部を改正する条例(昭和31年取手町条例第42号)は，廃止する。

6　取手町職員諸給与条例の一部を改正する条例(昭和31年取手町条例第62号)は，廃止する。

この条例は，昭和33年4月1日から施行する。

この条例は，昭和34年6月1日から施行する。

この条例は，昭和34年7月1日から施行する。

この条例は，昭和34年10月1日から施行する。

この条例は，昭和36年4月1日から施行し，別表第1を除く条項については，昭和35年7月1日より適用する。

この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

この条例は，昭和38年4月1日から施行する。

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

この条例は，昭和40年4月1日から施行する。

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

この条例は，昭和42年1月1日から施行する。

この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年6月25日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年12月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年9月1日から適用する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年9月1日から適用する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年9月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年12月1日から適用する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年12月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和53年12月1日から適用する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和54年12月1日から適用する。

2　改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき，昭和54年12月5日に支払われた期末手当は，改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和55年12月1日から適用する。

2　改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき，昭和55年12月5日に支払われた期末手当は，改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和56年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和56年12月及び昭和57年3月における期末手当の額は，改正後の条例の規定にかかわらず改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に基づいて算出した額とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定により支給を受けた者の給与は，改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

20　前項の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和62年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定により支給を受けた者の給与は，改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定により支給を受けた者の給与は，改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定により支給を受けた者の給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定により支給を受けた者の給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表第2及び別表第3の改正規定については，平成3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(経過措置)

4　改正後の条例別表第2及び別表第3の規定は，次項に定めるものを除き，施行日以後に出発する旅行について適用し，施行日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

5　改正後の条例別表第2及び別表第3の規定(支度料を除く。)は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定により支給を受けた者の給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定により支給を受けた者の給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定により支給を受けた者の給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，平成6年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成11年1月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年1月1日から施行する。ただし，第2条から第4条までの規定並びに付則第6項，第8項及び第9項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の給与条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで，第5項若しくは第7項又は取手市職員の公益法人等への派遣等に関する条例(平成14年条例第3号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

6　取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の適用を受ける者の平成15年12月に支給する期末手当の額については，同条例第4条及び第5条の規定にかかわらず，前項の規定は適用しない。

(市規則への委任)

8　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例は，施行日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の給与条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで，第5項若しくは第7項又は取手市職員の公益法人等への派遣等に関する条例(平成14年条例第3号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

6　取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の適用を受ける者の平成17年12月に支給する期末手当の額については，同条例第4条及び第5条の規定にかかわらず，前項の規定は適用しない。

(市規則への委任)

8　付則第2項から第5項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役は，その任期中に限り，なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては，この条例による改正前の第1条，第4条及び別表第1から別表第3までの規定は，なおその効力を有する。この場合において，改正前の第1条中「助役」とあるのは「副市長」と，改正前の第4条中「助役」とあるのは「副市長」と，「第20条第2項，同条第4項及び第5項まで」とあるのは「第20条第2項，第4項及び第5項」と，改正前の別表第1から別表第3までの規定中「助役」とあるのは「副市長」とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(規則への委任)

6　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項に規定する教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)が，改正法附則第2条第1項の規定によりなお在職する間(次項において「旧教育長の在職期間」という。)においては，旧教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件については，なお従前の例による。

3　旧教育長の在職期間においては，第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条及び別表の規定，第4条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び第4条並びに別表第1から別表第3までの規定並びに第5条の規定による改正後の取手市職員等の旅費の特例に関する条例の規定は適用せず，第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条及び別表の規定，第4条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び第4条並びに別表第1から別表第3までの規定並びに第5条の規定による改正前の取手市職員等の旅費の特例に関する条例の規定は，なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第5条及び第7条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の取手市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第4条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の取手市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(取手市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第3号。以下「平成27年改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第4条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(平成27年条例第4号)付則第2項及び第3項の規定に基づいて支給された給与を含む。)又は第6条の規定による改正前の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)，改正後の特別職給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の取手市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の取手市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(取手市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第3号。以下「平成27年改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(平成27年条例第4号)付則第2項及び第3項の規定に基づいて支給された給与を含む。)又は第5条の規定による改正前の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)，改正後の特別職給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条並びに付則第4項，第6項及び第7項の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の取手市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の取手市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(取手市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第3号。以下「平成27年改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第5条の規定による改正前の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)，改正後の特別職給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(平成30年4月1日における号給の調整)

4　平成30年4月1日において37歳に満たない職員のうち，平成27年4月1日において取手市職員の給与に関する条例第6条第4項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して市規則で定める職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」という。)その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして市規則で定める職員の平成30年4月1日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(市規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の取手市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の取手市職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条並びに付則第4項及び第5項の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の取手市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の取手市職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和4年6月に取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の適用を受ける職員に対して支給する期末手当の額は，第2条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定により読み替えて準用する新給与条例第20条第2項又は給与条例第20条第4項若しくは第5項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(市規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の取手市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の取手市職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定(取手市職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「給与条例」という。)第12条の8の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の給与条例，第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。