(事前説明)

付則

付則(平成16年規則第22号)

付則(平成17年規則第242号)

付則(平成18年規則第67号)

付則(平成19年規則第61号)

付則(平成27年規則第30号)

付則(平成28年規則第24号)

付則(平成29年規則第27号)

付則(平成30年規則第11号)

付則(平成31年規則第21号)

付則(令和元年規則第12号)

付則(令和3年規則第16号)

付則(令和5年規則第38号)

付則(令和6年規則第4号)

備考

1　基準値の欄中検液中濃度に係るものにあっては，土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)付表に定める方法により検液を作成し，これを用いて測定を行うものとする。この場合において，同表中「土壌」とあるのは，「土砂等」と読み替えるものとする。

2　基準値の欄中「検液中に検出されないこと。」とは，測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において，その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

3　有機燐りんとは，パラチオン，メチルパラチオン，メチルジメトン及びEPNをいう。

4　1，2―ジクロロエチレンの濃度は，規格K0125の5.1，5.2又は5.3．2により測定されたシス体の濃度と規格K0125の5.1，5.2又は5.3．1により測定されたトランス体の濃度の和とする。

(令6規則4・一部改正)

1　砂防法(明治30年法律第29号)第4条第1項の規定により砂防指定地における許可を要する行為

2　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第29条第7項の規定による特別保護地区の区域内における許可を要する行為

3　土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく土地改良事業

4　漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号)第39条第1項の規定による漁港の区域内の水域又は公共空地における許可を要する行為

5　港湾法(昭和25年法律第218号)第37条第1項の規定による港湾区域内及び港湾隣接地域内における許可を要する行為

6　森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2の規定による許可を要する開発行為並びに同法第31条，第34条第2項及び第44条において準用する第34条第2項の規定による保安林予定森林，保安林及び保安施設地区における許可を要する行為

7　道路法(昭和27年法律第180号)第24条の規定による道路管理者以外の者が行う工事についての承認を要する行為，同法第32条第1項の規定による道路の占用の許可及び同法第91条第1項の規定による道路予定区域における許可を要する行為

8　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業及び同法第76条第1項の規定による施行地区内における許可を要する行為

9　都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項の規定による都市公園内における占用の許可を要する行為

10　海岸法(昭和31年法律第101号)第7条第1項及び第8条第1項の規定による海岸保全区域内における許可を要する行為

11　自然公園法(昭和32年法律第161号)第20条第3項の規定による特別地域内及び第21条第3項の規定による特別保護地区内における許可を要する行為

12　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第18条第1項の規定による地すべり防止区域内における許可を要する行為

13　宅地造成等及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第1項の規定による許可を要する宅地造成等

14　河川法(昭和39年法律第167号)第24条の規定による河川区域内の土地の占用の許可を要する行為並びに同法第27条第1項，第55条第1項，第57条第1項及び第58条の4第1項の規定による河川区域内の土地，河川保全区域内，河川予定地及び河川保全立体区域内における許可を要する行為

15　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条及び附則第4項の規定による許可を要する開発行為

16　都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業及び同法第66条第1項の規定による施行地区内における許可を要する行為

17　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第1項の規定による急傾斜地崩壊危険地区内における許可を要する行為

18　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第15条の2第1項の規定による農用地区域内における許可を要する行為

19　都市緑地法(昭和48年法律第72号)第8条第1項の規定による緑地保全地区内における許可を要する行為

20　生産緑地法(昭和49年法律第68号)第8条第1項の規定による生産緑地地区内における許可を要する行為

21　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業並びに同法第7条第1項及び第67条第1項の規定による土地区画整理促進区域内及び施行地区内における許可を要する行為

22　茨城県立自然公園条例(昭和37年茨城県条例第17号)第19条第4項の規定による特別地域内における許可を要する行為

23　茨城県自然環境保全条例(昭和48年茨城県条例第4号)第6条第4項の規定による特別地区内における許可を要する行為

1　特定事業を行う区域の地盤にすべりやすい土質の層があるときは，その地盤にすべりが生じないようにくい打ち，土の置換えその他の措置が講じられていること。

2　著しく傾斜をしている土地において特定事業を施工する場合にあっては，特定事業を施工する前の地盤と特定事業に使用された土砂等とが接する面がすべり面とならないように当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。

3　土砂等の性質，埋立て等の高さ(特定事業により生じたのり面の最下部(擁壁を用いる場合にあっては，当該擁壁の上端)と最上部の高低差をいう。以下同じ。)及びのり面(擁壁を用いる場合にあっては，当該擁壁部分を除く。以下同じ。)のこう配は，次の表のとおりとする。

4　擁壁を用いる場合の当該擁壁の構造は，宅地造成等及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第8条から第12条までの規定に適合すること。

5　埋立て等の高さが5メートル以上である場合にあっては，埋立て等の高さが5メートルごとに幅が1メートル以上の段を設け，当該段及びのり面には雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝が設置されていること。

6　特定事業の完了後の地盤にゆるみ，沈下又は崩壊が生じないように締固めその他の措置が講じられていること。

7　のり面は，石張り，芝張り，モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。

8　特定事業区域(のり面を除く。)は，利用目的が明確である部分を除き，芝張り，植林その他土砂等の飛散防止のための措置が講じられていること。

1　一時たい積が行われる区域の隣接地とたい積を行う場所との間に，2メートル以上の幅の保安地帯が設置されていること。

2　土砂等のたい積の高さ(のり面の最下部と最上部の高低差をいう。)が5メートル以下であること。

3　土砂等のたい積によるのり面のこう配は，垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル以上のこう配であること。

1　土地の埋立て等の施工管理体制

(1)　土地の埋立て等を施工するために必要な能力を持った施工管理者が常駐していること。

(2)　土地の埋立て等の施工中の事故に係る関係者及び関係行政機関との連絡体制を整備するとともに，その内容を作業従事者等に十分周知徹底すること。

(3)　特定事業区域に，人がみだりに立ち入ることを防止するためのさくを設けること。また，特定事業区域内を容易に目視できる構造とすること。

(4)　特定事業区域への出入口は，原則として1箇所とし，作業終了後は施錠すること。

(5)　特定事業区域への搬入は，原則として，日曜日・祝日及び年末年始を除く日の午前9時から午後5時までとすること。

2　粉じんの飛散及び雨水等の流出の防止対策

(1)　粉じんについては，大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の一般粉じん発生施設の管理に関する基準を遵守すること。

(2)　特定事業区域内の雨水等が適切に排水される設備を設けること。

(3)　特定事業区域内へ外部からの雨水等が流入するのを防止できる開きょその他の設備が設けられていること。また，特定事業区域内から外部へ雨水等が流出し，隣接地に雨水等が滞水するおそれがある場合には，これを常時排水できる設備を設けること。

3　騒音及び振動の防止対策

(1)　騒音に係る規制基準については，騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び茨城県生活環境の保全等に関する条例(平成17年茨城県条例第9号)に規定する特定建設作業に準ずること。

(2)　振動に係る規制基準については，振動規制法(昭和51年法律第64号)に規定する特定建設作業に準ずること。

4　交通安全対策

(1)　道路に進入路を取り付ける場合には，道路管理者と協議の上，道路管理者の指示に従うこと。

(2)　土砂等の搬出入に伴う特定事業区域からの土砂等のまき出し等を防止し，他の交通の妨げとならないようにすること。

(3)　通学路又はその周辺道路に搬入経路を設定する場合は，教育委員会と協議の上，搬入経路の変更，登下校時間帯の搬入車両の通行禁止等の必要な措置を講ずること。

(4)　他の交通に支障があると予想される場合は，交通誘導員の配置や安全施設の設置等の措置を講ずること。

(5)　大型貨物自動車により土砂等を運搬する場合は，土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)第4条に規定する土砂等運搬大型自動車以外の車両は使用しないこと。また，運搬事業者及び下請業者に土砂等を運搬させるときは，それらの者に土砂等運搬大型自動車以外の車両を使用させないこと。

(6)　土砂等の過積載を行わないこと。また，運搬事業者及び下請業者に過積載を行わせないこと。

5　その他生活環境の保全及び災害の防止対策

(1)　特定事業区域の周辺の地域の住民の健康及び財産に係る被害を生ずることがないよう必要な措置を講ずること。

(2)　特定事業区域の周辺の地域の公共物，工作物，樹木及び地下水に影響を及ぼし，又は機能を阻害させないこと。また，必要に応じ事前調査等を行うこと。

(3)　特定事業が施工されている間において，土砂等の崩落，飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られていること。