(目的)

第1条　この条例は，二元代表制の下，取手市議会(以下「議会」という。)の基本理念，取手市議会議員(以下「議員」という。)の責務，活動原則等を定めることにより，合議制の機関である議会の役割，市民と議会との関係，議会と市長との関係を明らかにするとともに，地方自治の本旨に基づく市民の負託に的確に応え，市勢の伸展と市民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　議会は，市政における唯一の議事機関としての責任を自覚し，市民の意思を市政に反映させるため，公平かつ公正に議論を尽くし，地方分権時代にふさわしい真の地方自治の実現を目指すものとする。

(議会の活動原則)

第3条　議会は，議員の合議機関として，常に公平性及び透明性を確保し，次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(議員の活動原則)

第4条　議員は，次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(市民参加及び市民との連携)

第5条　議会は，議会活動に関する情報を積極的に公表し，透明性を高めるとともに，説明責任を十分に果たすものとする。

(意見交換会)

第6条　議会は，市民との対話と報告の場として，意見交換会を年1回以上行うものとする。

(議会と市長等との関係)

第7条　議会審議における議員と市長等との関係については，品格，冷静を基調とする緊張関係を保持するものとする。

(市長による政策形成過程の説明)

第8条　議会は，市長が提案する重要な計画，政策，事業等(以下「政策等」という。)について，議会審議における論点情報を整理し，その政策等の水準を高めることに資するため，市長に対し，次に掲げる事項に関し説明を求めるものとする。

(予算及び決算における説明)

第9条　議会は，予算及び決算の審議に当たっては，前条の規定に準じて，市長に対し，施策又は事業ごとに分かりやすい説明を求めるものとする。

(議決事項の追加)

第10条　議会は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第2項の規定に基づき，必要な事項を議会の議決事項として追加することができる。

(討議等の原則)

第11条　議会は，議事機関として，その意思決定に当たり，議員間の公平で自由な議論を尽くすため，本会議においての議員の討論については，賛否を明確にし，一議題につき3回まで行うことができることとする。

(議長の役割)

第12条　議長は，議会を代表し，議会の秩序保持，議事の整理，議会事務を統理し，公平公正な議会運営を行う。

(議長及び副議長志願者の所信表明)

第13条　議会は，議長及び副議長の選出に当たり，本会議において，それぞれの職を志願する者に対して所信を表明する機会を設けるものとする。

(会派)

第14条　会派は，2人以上により結成された議員の団体とする。

(会派代表者会議)

第15条　会派代表者会議について必要な事項は，取手市議会会派代表者会議規程(平成22年議会訓令第3号)で定めるものとする。

(議員全員協議会)

第16条　議員全員協議会について必要な事項は，取手市議会全員協議会規程(平成22年議会訓令第1号)で定めるものとする。

(議員研修)

第17条　議会は，議員の政策形成及び政策立案能力の向上を図るため，議員研修の充実強化に努めるものとする。

(議会事務局の充実)

第18条　議会は，議会及び議員の政策立案能力を向上させ，議会活動を円滑かつ効率的に行うため，議会事務局の調査及び体制の整備に努めるものとする。

(議会図書室の充実)

第19条　議会は，議員の調査研究の推進のために，議会図書室の充実強化に努めるものとする。

(議会広報の充実)

第20条　議会は，議会だより，市議会ホームページ等の多様な広報手段を活用し，多くの市民が議会及び市政への関心を高めるための体制整備並びに議会広報活動の充実強化に努めるものとする。

(専門的知見の活用)

第21条　議会は，市の直面する重要課題に対応するため，法第100条の2の規定により，必要に応じて大学等研究機関との連携又は専門的な知識及び経験を有する者の知見の積極的な活用を図るものとする。

(情報通信技術の活用)

第22条　議会は，議会活動を円滑かつ効率的に行うため，情報通信技術の積極的な活用を図るものとする。

(他の条例との関係)

第23条　この条例は，議会に関する基本的事項を定める最高規範としての条例であり，議会に関する他の条例等を制定し，又は改廃する場合は，この条例に反してはならない。

(検証及び見直し手続)

第24条　議会は，この条例の目的が達成されているかを議会運営委員会で検証し，必要に応じてこの条例の見直しを行うものとする。