(趣旨)

第1条　この規則は，取手市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第24号)及び取手市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成9年条例第1号)の規定に基づき，市における外国語教育の充実及び国際交流の推進を図るため，語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)を通じて市が会計年度任用職員として任用する取手市招致外国青年英語指導助手(以下「英語指導助手」という。)の任用，報酬，勤務条件等に関し，取手市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(令和2年規則第24号。以下「会計年度任用職員給与等規則」という。)及び取手市会計年度任用職員の勤務時間，休暇等に関する規則(令和2年規則第25号。以下「会計年度任用職員勤務時間，休暇等規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(英語指導助手の職務)

第2条　英語指導助手は，次に掲げる職務を行う。

(任用期間)

第3条　英語指導助手の会計年度任用職員としての任用は，1年を単位とし，当該1年が複数の会計年度(地方自治法(昭和22年法律第67号)第208条第1項の会計年度をいう。)にわたる場合にあっては，任用した会計年度の3月31日までの期間(以下「前半任期」という。)と翌会計年度の4月1日からの期間(以下「後半任期」という。)とに分けて任用する。

(退職)

第4条　英語指導助手は，前条の任用期間中，誠実に職務を遂行しなければならない。ただし，真にやむを得ない理由により同条の任用期間の満了前に退職しなければならないときは，退職しようとする日の30日前までに教育委員会に申し出なければならない。

(報酬の額)

第5条　英語指導助手の報酬は，別表第1の左欄に掲げる任用年数に応じ，同表の右欄に定める額とする。

(赴任時及び帰国時の費用負担等)

第6条　市は，別表第2に定めるところにより，英語指導助手の赴任及び帰国のための費用を負担する。ただし，帰国費用については，次に掲げる条件の全てを満たす英語指導助手に限り負担するものとする。

(報酬及び費用弁償の支給日の特例)

第7条　教育委員会は，会計年度任用職員給与等規則の規定にかかわらず，英語指導助手の帰国等特段の事情がある場合に限り，会計年度任用職員給与等規則に基づく報酬及び費用弁償の支給日を変更することができる。

(特別休暇)

第8条　英語指導助手に付与する特別休暇については，会計年度任用職員勤務時間，休暇等規則に定めるもののほか，入国後の住居地の届出，査証の申請その他出入国に係る手続のため教育委員会が特に必要かつ適当と認めるときは，教育委員会が必要かつ適当と認める期間に限り，特別休暇として有給の休暇を与えるものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教育委員会が別に定める。