2　特別の事情により，前項の規定により難いと認められる場合は，前項の規定にかかわらず，市長は，その支給定日を変更することができるものとする。

2　職員がその所属する支給義務者(以下「所属長」という。)を異にして異動した場合の給料は，その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により，発令の前日までの分をその者が従前所属していた所属長において支給し，発令当日以降の分をその者が新たに所属することとなった所属長が支給する。

3　前項の場合において，その者が従前所属していた所属長は，その異動が給与期間中，給料の支給定日前であるときは，その際給料を支給し，その者が新たに所属することとなった所属長は，その異動が給与期間中，給料の支給定日後であるときは，その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ，専従許可を受け，停職にされ，又は育児休業法第2条の規定により育児休業の許可を受けている職員が，給料の支給定日後に復職し，職務に復帰し，又は再び勤務するに至った場合には，その給与期間中の給料をその際支給する。

2　管理職手当の計算期間は，条例第7条に規定する期間の例による。

3　管理職手当を支給する場合において，管理職手当の支給を受けるべき者が，月の中途において次の各号に掲げるもののいずれかに該当するときは，給料の支給方法に準じて月割計算により支給する。

4　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は，管理職手当を支給することができないものとする。

2　市長又は所属長は，次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が，他の者と共同して同一人を扶養する場合には，その職員が主たる扶養者である場合に限り，その者の扶養親族として認定することができる。

2　地域手当の支給方法等については，第10条の規定を準用する。

2　前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　市長又は所属長は，前項の規定により通勤手当の額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を，通勤手当認定簿(別表第5の2)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は，往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について，前項各号に定める額との均衡を考慮し，それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

2　第12条の5の規定は，新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第12条の6(第1項第3号を除く。)の規定は，条例第12条の4第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において，第12条の6第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と，同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と，「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と，同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と，「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と，同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し，又は死亡した職員には，当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第12条の4第5項の市規則で定める通勤手当は，次の各号に掲げる通勤手当とし，同項の市規則で定める期間は，当該通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は，これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条の4第6項の市規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第12条の4第6項の市規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　条例第12条の4第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては，事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について，同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に，法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること，長期間の研修等のために旅行をすること，勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には，当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月の前月)までの期間について，前項の規定にかかわらず，同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ，専従許可を受け，教育公務員特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をし，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，取手市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例第2条第1項の規定により派遣され，又は停職にされた場合であって，これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は，支給単位期間は，その後復職し，又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月)から開始する。

3　出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には，支給単位期間は，その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第12条の9第2項の市規則で定める距離は，100キロメートルとする。

3　条例第12条の9第2項の市規則で定める額は，次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

2　条例第12条の9第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第15条本文の市規則で定める日は，週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第7条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは，当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし，職員の勤務時間の割振りの事情により，任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは，その日とする。

3　時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は，その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち，支給割合を異にする部分があるときは，その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し，その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は，第14条の規定を準用する。

4　条例第14条第4項の規定により時間外勤務の1カ月の合計時間を算出するに当たっては，時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間のうち，同条第2項の規定の適用を受ける勤務(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にしたものである場合を除く。)をした時間以外の時間を合算するものとする。

2　条例第14条第3項の市規則で定める時間は，次の各号に掲げる時間とする。

3　条例第14条第3項の市規則で定める割合は，100分の25とする。

4　条例第15条の市規則で定める割合は，100分の135とする。

2　職員が勤務時間条例第7条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については，同項中「次の」とあるのは，「勤務時間条例第7条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　災害派遣手当，時間外勤務手当及び休日勤務手当は，第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず，職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には，その日までの分をその際支給し，職員が，その所属長を異にして異動し，又は離職し，若しくは死亡した日までの分をその際支給する。

2　条例第17条の市規則で定める時間は，7時間45分に19を乗じて得た時間とする。

3　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる職員の条例第17条の市規則で定める時間は，当該各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める時間に19を乗じて得た時間とする。

4　条例第17条の規定により定める特殊勤務手当は，月額で支給される特殊勤務手当とする。

5　前項に規定する特殊勤務手当について，条例第17条の規定により定める額は，取手市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和33年条例第7号)に定める額とする。

2　条例第18条の2第3項第1号の市規則で定める勤務は，勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第18条の2第3項第2号の市規則で定める額は，次の表の職員の職の区分に対応する同表右欄に掲げる額とする。

4　条例第18条の2第1項の勤務をした後，引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には，その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は，管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し，これを保管しなければならない。

6　管理職員特別勤務手当の支給については，第19条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　条例第20条第5項の市規則で定める職員の区分は，別表第8の職員欄に掲げる職員の区分とし，同項の100分の15を超えない範囲内で市規則で定める割合は，当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については，前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は，それらの者として在職した期間は，前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は，前項の申立てがなされた場合には，速やかに，その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第22条の4の規定は，前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については，前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において，職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には，当分の間，市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は，市長が定める。

2　前条第2項の規定は，前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第25条の2第2項第6号及び第7号に定める30日を計算する場合は，次の各号に定めるところによる。

2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は，前項各号の順位によるものとし，前項第2号及び第4号に掲げる者の中における順位は，それぞれ同項第2号及び第4号に規定されている順位によるものとする。この場合において，父母については，養父母を先にし，実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし，実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし，父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によって等分して支給するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行前，従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続は，この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

(条例付則第18項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の額)

3　条例付則第18項の規定の適用を受ける職員に対する第6条の2第1項の規定の適用については，当分の間，同項中「掲げる額」とあるのは，「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例付則第18項の規定の適用を受ける職員の管理職特別勤務手当の額)

4　条例付則第18項の規定の適用を受ける職員に対する第21条の2第1項及び第3項の規定の適用については，当分の間，第21条の2第1項及び第3項中「掲げる額」とあるのは，「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は，公布の日から施行し，昭和39年12月分の給料から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和39年9月1日から適用する。ただし，第12条の改正規定は，昭和40年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，第11条の7の改正規定は，昭和40年9月1日から，その他の改正規定は，昭和41年1月1日からそれぞれ適用する。

(通勤手当の経過措置)

2　昭和41年1月1日から，この規則公布の日の前日までの間に職員に新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合，または通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において，これらの職員が同日以後それぞれの者が，同項の職員たる要件を具備するに至った日または通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第11条の2の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始またはその支給額の改定については，なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過措置)

3　昭和41年3月1日における第25条及び第25条の3の規定の適用については，第25条第1号中「12月」とあるのは「11カ月17日」と，「次表」とあるのは「付則別表」と，第25条の3第1項中「6月」とあるのは「11カ月17日」とする。

4　昭和41年6月1日における第23条の2及び第25条の規定の適用については，第23条の2第1項中「12月」とあるのは「5カ月17日」と，第25条第2号中「6月」とあるのは「5ケ月17日」と，「次表」とあるのは「付則別表」とする。

この規則は，公布の日から施行し，第11条の7の改正規定は，昭和41年9月1日から，その他の改正規定は，昭和42年1月1日からそれぞれ適用する。

この規則は，昭和42年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年4月1日から適用する。

この規則は，昭和43年4月1日から施行する。

この規則は，昭和43年12月14日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，改正後の取手市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の4(「地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表」に係る部分を除く。)，第11条の5，第11条の7及び第11条の8の規定は昭和43年5月1日から，改正後の規則第8条の規定は同年12月21日から適用する。

2　通勤届及び通勤手当認定簿については，改正後の規則第11条の3第2項，別表第2の2及び別表第2の3の規定にかかわらず，当分の間，改正前の取手市職員の給与に関する規則別表第2の2の規定による通勤届によることができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和44年6月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，改正後の取手市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の7，第11条の8の規定は，昭和44年12月2日から適用する。

2　扶養親族届及び扶養親族簿並びに通勤届については，改正後の規則第7条別表第1及び別表第2並びに第11条の2第1項，別表第2の2の規定にかかわらず，当分の間，改正前の様式のものによることができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，改正後の規則第8条の規定は，昭和45年12月17日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に於て，条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第11条の3及び第11条の6の規定の適用については，第11条の3中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と，第11条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第11条の6の規定の適用については，同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは，「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和46年8月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和47年6月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，この規則による改正後の取手市規則第12条の7及び第12条の8の規定は昭和47年4月1日から適用する。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

この規則は，昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の8第1号の規定は昭和49年4月1日から，改正後の規則第18条の規定は同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において改正後の取手市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第11条の6及び第11条の9の規定の適用については，改正後の規則第11条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以後速やかに」と，改正後の規則第11条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において改正後の条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第11条の9の規定の適用については，同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　住居届及び住居手当認定簿は，当分の間，改正後の条例第12条の2第1項第1号に掲げる職員に係るものに限り，従前の様式のものによることができる。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，第12条の8第1号の改正規定は，昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　取手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第41号。以下「改正条例」という。)付則第6項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし，同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，第12条の8第1号，第18条及び第26条の改正規定は昭和51年4月1日から，第25条の改正規定は昭和51年12月2日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，第12条の8第1号の改正規定は，昭和52年4月1日から適用する。

2　取手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第43号。以下「改正条例」という。)附則第6項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし，同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

(施行期日等)

この規則は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和54年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，この規則による改正後の職員の給与に関する規則第12条の8第1号の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　取手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第30号。以下「改正条例」という。)付則第6項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし，同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，昭和55年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の第12条の8第1号の規定は，昭和55年4月1日から適用する。

この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和56年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の第12条の8第1号の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　取手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第32号。以下「改正条例」という。)付則第6項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし，同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，昭和58年4月1日から施行する。

この規則は，昭和58年5月15日から施行する。ただし，別表第6第12項都市部都市施設課の項中用地交渉業務に専従する職員で6等級の職にある者の調整額に関する規定は，昭和58年6月1日から施行する。

この規則は，昭和58年8月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則の規定は，昭和58年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則の規定(第22条の2第3号，別表第1，別表第2及び別表第7に係る改正規定を除く。)は，昭和60年7月1日から適用する。

(様式の補正使用)

2　改正前の取手市職員の給与に関する規則の規定による，扶養親族届及び扶養親族簿は，当分の間，補正して使用することができる。

この規則は，昭和61年5月1日から施行する。

この規則は，昭和61年9月1日から施行する。

この規則は，昭和61年10月1日から施行する。

この規則は，昭和62年1月1日から施行する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の第12条の8第1号の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　取手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第37号。以下「改正条例」という。)付則第7項の市規則で定める事由は，次の各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

この規則は，平成元年4月5日から施行する。

この規則は，平成元年9月1日から施行する。

この規則は，平成元年10月1日から施行する。

この規則は，平成元年12月17日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第12条の6の改正規定は，平成2年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の取手市職員の給与に関する規則の規定は，平成元年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第6条の3第3項及び第4項並びに第25条の2第2項の改正規定は，平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の取手市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては，改正後の規則第25条の2第2項第4号の規定は，同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，平成3年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第8条第2項第2号の改正規定，第18条第1項及び第2項の改正規定は，平成4年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則第12条の8第1号の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(期末手当の在職期間に係る経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては，この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則第23条第2項第2号の規定は，この規則の施行日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は，平成5年1月1日から施行する。ただし，第12条の6及び第26条の3の改正規定は，平成5年2月7日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　取手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第20号。以下「改正条例」という。)付則第10項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし，同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

(期末手当に関する経過措置)

3　平成5年3月に支給する期末手当の期間計算については，改正後の取手市職員の給与に関する規則第26条の3第2項第2号の規定は，同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年1月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年7月1日から施行する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則の規定は，平成8年4月1日から適用する。ただし，第21条の改正規定は，平成8年10月1日から適用する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年1月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則の規定は，平成12年1月1日から適用する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，附則に5項を加える改正規定(公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に係る部分に限る。)は，平成14年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の取手市職員の給与に関する規則の規定は，平成13年4月1日から適用する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年4月1日から施行する。ただし，第21条の改正規定及び付則第3項から第7項までを削る改正規定は，平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の取手市職員の給与に関する規則第23条の2第1項の規定の適用については，第23条の2第1項中「6カ月」とあるのは「3カ月」とする。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年12月1日から施行し，改正後の別表第6の規定は，平成15年4月1日から適用する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年3月28日から施行する。ただし，第12条の16の次に10条を加える改正規定は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の取手市職員の給与に関する規則の規定は，平成17年4月1日から適用する。

この規則は，平成17年12月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年3月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の第26条第1項の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年5月1日から施行する。

この規則は，平成21年6月1日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，平成22年12月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(単身赴任手当に関する経過措置)

2　取手市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第3号)付則第7条の規定により読み替えられた取手市給与条例第12条の9第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で市規則で定める額は，26,000円とする。

この規則は，平成27年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の取手市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の取手市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には，この規則による改正前の取手市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の取手市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の取手市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の取手市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用職員であって，常時勤務を要する職を占めるものは，新規則第5条の2第1号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第26条第1項及び第26条の2第1項の規定を適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の取手市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の取手市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。