(趣旨)

第1条　この規則は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の6の規定に基づき，法令，条例及び他の規則等(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか，会計事務に関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は，会計管理者が行う。

(委任，専決等)

第4条　市長は，取手市事務決裁規程(昭和55年訓令第7号)別表第2に定める専決事項中部長共通の最高限度額以下の金額の範囲における歳入を調定し，その通知を発する事務は，市の委員会又は委員と協議して，委員会，委員会の委員長，委員若しくはこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に委任し，又はこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員をして補助執行させることができる。

(出納員及び会計職員)

第5条　出納員及びその他の会計職員の種別，設置箇所及び所掌事務は，別表第1のとおりとする。

(出納員等の任免)

第5条の2　出納員，分任出納員及び現金取扱員は，別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

(印鑑の通知)

第6条　会計管理者は，照合のためにその印鑑を指定金融機関の定めるところにより通知しておかなければならない。

(調定)

第7条　各部課等の長は，歳入を決定するにあたっては，収入の原因となる書類に基づき政令第154条第1項に規定する事項を調査のうえ，調定票を作成し，収入決定権者の決裁を受けなければならない。

(調定の時期)

第8条　調定は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更及び取消し)

第9条　各部課等の長は，調定後において調定の変更又は取消しを必要とするときは，第7条の規定に準じてその手続をしなければならない。

(調定の通知)

第10条　各部課等の長は歳入の調定又は調定の変更若しくは取消しをしたときは，直ちに調定票により会計管理者に通知しなければならない。ただし，同一科目に属する歳入で調定異動が激しいものについては，毎月分をとりまとめ，翌月5日までに通知しなければならない。

(納入の期限)

第11条　調定した歳入金についての納入期限は，法令その他特別の定めがある場合を除くほか，次に掲げる区分により定めなければならない。

(納入の通知)

第12条　各部課等の長は，第7条又は第9条の規定により調定したときは，納入通知書により，納入期限前10日までに納入義務者に通知しなければならない。ただし，地方交付税，国庫支出金，県支出金，地方債，滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入については，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第13条　各部課等の長は，納入義務者から納入通知書を亡失し，又は損傷した旨の申出があったときは，新たに納入通知書を作成し，表面の余白に「再発行」と表示し，これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書の交付)

第14条　各部課等の長は，納入義務者から納入すべき金額を分割して納付する旨の申出があったとき又は口頭，掲示その他の方法によって納入の通知をした納入義務者から納付の申出があったときは，納付書を作成し，当該納入義務者に交付しなければならない。ただし，会計管理者等が直接収納する場合には，納付書を交付しないことができる。

(収納)

第15条　納入義務者は，歳入の納付をするときは，第12条第1項ただし書及び前条ただし書の規定によるものを除くほか，納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)を添えてしなければならない。

(会計管理者等の直接収納)

第16条　次に掲げる収入は，会計管理者等が直接収納することができる。

(会計管理者等が直接収納する場合の領収証書)

第17条　前条第2項に規定する領収証書は，納入通知書等の領収証書に第118条の規定による領収日付印を押印したものとする。ただし，次の各号に掲げる収入については，それぞれ当該各号に定める記録紙，使用券，入園券及び入場券等をもってこれに代えることができる。

(収納金の払込み)

第18条　会計管理者等は，収納した現金又は証券に領収済通知書，収納済通知書その他の当該収納に関する書類(以下「領収済通知書等」という。)を添えて，直近の指定金融機関等の営業する日(以下「営業日」という。)又はその翌営業日までに指定金融機関等へ払い込まなければならない。

(小切手の支払地の指定)

第19条　政令第156条第1項第1号の規定により，市長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は，次に掲げる区域とする。

(国債又は地方債の利札の取扱い)

第20条　政令第156条第1項第3号の国債又は地方債の利札にあっては，当該利札に対する利子の支払の際，課税される租税の額に相当する金額を控除したものを，納付金額としなければならない。

(口座振替による納付)

第21条　各部課等の長は，法令又は契約により納入義務者があらかじめ納入すべき金額を確認できる歳入で納入義務者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出があるときは，納入義務者が指定する指定金融機関等に納入通知書を送付することができる。

(指定納付受託者の指定)

第21条の2　市長は，法第231条の2の3第1項の規定により，同項の指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定を行おうとするときは，あらかじめ会計管理者と協議の上，指定しなければならない。

(収納後の手続)

第22条　会計管理者は，第92条第4項の規定により指定金融機関から現金収支日計表を添えて領収済通知書等，公金振替済通知書の送付を受けたときは，直ちに所属年度別，会計別及び科目別に区分し，歳入集計調書を作成した上，収入票及び収入済通知書を作成し，整理するとともに，収入済通知書又は公金振替済通知書を各部課等の長に送付しなければならない。

(支払の拒絶があった証券の措置)

第23条　会計管理者は，第79条第4項の規定により指定金融機関から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは当該証券をもって納付した者に対し，直ちに当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を納付証券事故通知書により通知するとともに，その旨を各部課等の長に通知しなければならない。

(督促)

第24条　各部課等の長は，納入期限までに納付しない納入義務者に対し，当該納入期限後20日以内に所定の手続を経て督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第25条　各部課等の長は，法第231条の3第3項の規定その他の法律の規定に基づき，強制徴収により徴収できる債権について，債務者が前条の規定による督促後の指定された期限までに債務を履行しないときは，徴収吏員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において，当該吏員が出納員その他の会計職員である場合を除くほか，当該吏員は，現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(不納欠損処分)

第26条　各部課等の長は，既に調定した歳入について法律又は条例の規定に基づく時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の不納欠損処分をすべきものがあるときは，これを不納欠損票により処理し，市長の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第27条　各部課等の長は，既に調定した歳入のうち出納閉鎖期日までに収入済とならないもの(不納欠損として処理したものを除く。以下次項において同じ。)は，当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(過誤納金の還付)

第28条　各部課等の長は，歳入について過納又は誤納となったものがある場合は，過納金又は誤納金を納付した者及び市県民税の特別徴収義務者へその旨を通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第29条　前条の場合において，地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2第2項の規定(法第231条第4項の規定その他法律の規定により地方税の例を適用する場合を含む。)により，過納金又は誤納金を納入した者及び市県民税の特別徴収義務者の未納に係るものに充当しようとするときは，各部課等の長は，過誤納金充当命令書を作成し，前条第2項の手続とともに会計管理者に送付しなければならない。

(還付加算金)

第30条　地方税法第17条の4の規定(法第231条第4項の規定その他法律の規定により地方税の例を適用する場合を含む。)により，第28条に規定する過納金又は誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは，当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(調定及び収入の更正)

第31条　各部課等の長は，調定の通知をした歳入の所属年度，会計又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは，調定及び収入の更正の決定の手続をし，当該更正に係る歳入の関係書類等を整理するとともに歳入更正票を作成し，会計管理者にこれを送付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第32条　各部課等の長は，法第243条の2第1項，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により，公金の徴収又は収納の事務を委託したときは，法第243条の2第2項の規定により告示し，かつ，当該委託を受けた収入事務受託者に公金の徴収又は収納の事務受託者である旨を証する書類を交付しなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第32条の2　各部課等の長は，委託に係る徴収金又は収納金があるとき又は発生したときは，委託徴収(収納)通知書(様式第18号)により収入事務受託者に通知する。ただし，第16条に規定する直接収納に係る委託については，この限りでない。

(請求による原則)

第33条　支出は，すべて債権者の請求によって行わなければならない。ただし，次に掲げるものについては，支出調書又はその支出の根拠となる書類によることができる。

(給与等の支出命令)

第34条　報酬，給料その他の給付及び報償金の支出命令をする場合において，支出すべき金額から次に掲げる金額を控除しなければならないときは，当該控除金額の内訳を付し，債権者が現に受けるべき金額を明示した支出調書を作成しなければならない。

(支出命令書)

第35条　各部課等の長は，支出をしようとするときは，債権者から提出された請求書(支出調書又はその支出の根拠となる書類を含む。以下同じ。)及び支出負担行為に関する書類に基づき次に掲げる事項を調査し適正であると認めたときは，当該請求書を添付した支出命令書を作成し，これに次条に規定する附属書類を添えて支出決定権者の決裁を経て会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書の附属書類)

第36条　支出命令書の附属書類は，次のとおりとする。

(支出命令書の送付)

第37条　各部課等の長は，支出命令書を会計管理者に送付するときは，次に定める期日までに送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第38条　会計管理者は，支出命令書の送付を受けたときは，その内容を審査し，次の各号のいずれかに該当するときは，各部課等の長にその理由を付して返付しなければならない。

(支払の通知)

第39条　会計管理者は，前条の規定による審査の結果，支出命令が適正であると認めたときは，隔地払又は口座振替の方法により支出するものを除き，債権者に対し，口頭その他の方法により支払の通知をしなければならない。

(直接払の方法)

第40条　会計管理者は小切手払，指定金融機関をしてさせる現金払又は自ら行う小口の現金払をするに当たっては，前条の通知により債権者の出頭を求め，領収証書を徴して行わなければならない。

(小切手払)

第41条　会計管理者は，小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは，記名式持参人払の当該債権者を受取人とする小切手を振り出し，当該小切手を債権者に交付しなければならない。

(現金払)

第42条　会計管理者は，指定金融機関及び指定代理金融機関に現金払により債権者へ支払をさせるときは，当該支出命令書を指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小口の現金払)

第43条　会計管理者は，1件の支払金額が10万円以内である場合において当該支払に係る債権者から申出があったときは，直接現金で支払うことができる。ただし，出産育児一時金，葬祭費及びその他特に会計管理者が必要と認めるものについては，当該支給額を全額現金で支払うことを妨げない。

(支払後の整理等)

第44条　会計管理者等は，支払をしたときは，日ごとに支払を証すべき書類(以下「証ひょう書」という。)を編綴しておくとともに，これによって歳出関係書類等を整理しなければならない。

(小切手の振出し)

第45条　会計管理者が振り出す小切手は，記名式持参人払とし，その小切手には次に掲げる事項を記入しなければならない。

(小切手帳の保管及び公印)

第46条　会計管理者は，小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用させることがないよう厳重に保管しなければならない。

(小切手の番号)

第47条　会計管理者は，新たに小切手帳を使用するときは，第45条の使用区分ごとに1年間(出納整理期間を含む。)を通ずる一連番号を明記しなければならない。

(記載事項の訂正)

第48条　小切手の券面金額は，訂正してはならない。

(小切手の償還)

第49条　会計管理者は，次に掲げる者から政令第165条の4の規定による小切手の償還請求の申出があるときは，当該請求者に小切手償還請求書を提出させ，当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ，償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手の振出済通知)

第50条　会計管理者は，小切手を振り出したときは，小切手振出済通知書を作成し，指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手振出控の整理)

第51条　会計管理者は毎日，その振り出した小切手の振出控と関係書類等とを照合し，相違がないことを確認し，小切手の振出控は，証拠書類として整理し，保管しなければならない。

(資金前渡をすることができる経費)

第52条　政令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は，次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第53条　支出決定権者は，資金前渡を必要と認めるときは，資金前渡職員を指定しなければならない。

(資金前渡の限度額)

第54条　資金を前渡するときは，その経費が常時の費用に係るものにあっては，毎1月分の予定額を限度として交付し，随時の費用に係るものにあっては，所要の金額を予定し，事務上差し支えない限り分割して交付しなければならない。

(前渡資金の保管)

第55条　資金前渡職員は，特別の理由がある場合において前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を保管するときは，確実な金融機関に預け入れて保管することができる。

(前渡資金の支払)

第56条　資金前渡職員は，支払をしようとするときは，債権者が正当であること及び資金の交付を受けた目的に違反しないことを確認してその支払をし，債権者から領収証書を徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第57条　資金前渡職員は，前渡資金について支払が完了したとき，若しくは支払の必要がなくなったとき又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において支払未済金があるときは，直ちにこれを精算し，支出金精算票を作成し，これに前条の規定により債権者から徴した領収証書を添えて当該前渡資金に係る各部課等の長を経て支出決定権者に報告するとともにこれを会計管理者に送付しなければならない。ただし，常時の費用に係る前渡資金で，その月に支払ったものについては，これを翌月5日までに精算するものとする。

(概算払をすることができる経費)

第58条　政令第162条第6号に規定する規則で定める経費は，次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第59条　概算払を受けた者は，当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは，直ちに支出金精算票を作成し，当該概算払に係る各部課等の長を経て支出決定権者に報告するとともにこれを会計管理者に送付しなければならない。

(前金払をすることができる経費)

第60条　政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は，次に掲げるものとする。

(繰替払)

第61条　会計管理者等又は指定金融機関等は，政令第164条第1号から第4号までに掲げる経費の支払については，その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができるものとする。

(隔地払の範囲)

第62条　会計管理者が隔地払の方法により支払をする場合における隔地の範囲は，取手市以外の区域とする。

(隔地払)

第63条　会計管理者は，隔地払の方法によって支払をしようとするときは，指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し，その表面の余白に「隔地払」の表示をし，公金送金請求書を添えて指定金融機関又は指定代理金融機関に交付するとともに，債権者に対し，公金送金通知書により通知しなければならない。

(公金送金通知書の亡失の場合等の措置)

第64条　債権者は，公金送金通知書を亡失し，又は損傷し，再発行を受けようとするときは，支払場所として指定された金融機関に対し，支払の停止を請求し，公金送金通知書再発行請求書に未払証明を受け，これを会計管理者に提出しなければならない。

(口座振替払)

第65条　会計管理者は，債権者から口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは，指定金融機関又は指定代理金融機関をして口座振替の方法により支払をさせることができる。

(公金振替)

第66条　各部課等の長は，公金振替をしようとするときは，公金振替票を作成し，収入決定権者，支出決定権者の決裁を経て，会計管理者等に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第67条　各部課等の長は，法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務を委託したときは，同条第2項の規定により告示しなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第67条の2　各部課等の長は，委託して支出をさせる経費があるときは，支出事務受託者ごとに公金委託支払通知書(様式第32号の2)を作成し，これを支出命令に添付して会計管理者に回付しなければならない。

(支払未済金の報告等)

第68条　会計管理者は，第89条第3項又は第6項の規定により指定金融機関から小切手支払未済金歳入組入報告書又は隔地払支払未済金納付報告書の送付を受けたときは，速やかに小切手支払未済資金調書又は隔地払未済資金調書を作成し，各部課等の長に送付しなければならない。

(誤払金の戻入)

第69条　各部課等の長は，政令第159条の規定による歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を戻入させるときは，返納命令書を作成し，関係書類を添付して会計管理者へ送付するとともに，返納義務者に対し，返納通知書を交付しなければならない。

(支出の更正)

第70条　各部課等の長は，支出が完了した後において所属年度，会計又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは，歳出更正票を作成し，所定の手続を経て，関係書類等を更正し，当該歳出更正票を会計管理者に送付しなければならない。

(決算)

第71条　各部課等の長は，毎年度その所掌に係る歳入歳出決算書，歳入歳出決算事項別調書及び実質収支に関する調書を作成し，翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関等)

第72条　指定金融機関は，契約に基づいて公金の収納及び支払(以下「公金の出納」という。)並びに預金に関する事務を取り扱わなければならない。

(出納の区分)

第73条　指定金融機関等において，公金の出納に係る現金は，その事務に応じて，会計別，年度別に次に掲げる区分によらなければならない。

(支払資金)

第74条　指定金融機関及び指定代理金融機関は，次の区分によりそれぞれ当該各号に掲げる資金を支払資金に充てなければならない。

(預金の整理)

第75条　指定金融機関等は，次に掲げる預金で，会計管理者の指示するところにより，市名義の預金口座を会計，基金又は会計管理者の指定する資金若しくは勘定ごとに設けなければならない。

(印鑑の照合)

第76条　指定金融機関等は，会計管理者の印鑑を登録しておき，支払の都度これを照合しなければならない。

(現金の収納)

第77条　指定金融機関等は，納入義務者から納入通知書等を添えて現金の納付を受けたときは，これを領収し，領収証書を当該納入義務者に交付し，市の預金口座に受入れの手続をしなければならない。

(口座振替による収納)

第78条　指定金融機関等は，納入義務者から口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは，当該納入義務者の預金口座から市の預金口座に振替えの手続をしなければならない。この場合において，当該納入義務者の預金口座から振替えすることができないときは，その理由を付して当該納入義務者に通知しなければならない。

(証券による収納)

第79条　指定金融機関等は，納入義務者から納入通知書等を添えて政令第156条第1項各号に掲げる証券の納付を受けたときは，納入通知書等の表面の余白に「証券受領」と表示し，証券の種類，証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(会計管理者等又は収入事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第80条　第77条の規定は，指定金融機関等が会計管理者等又は収入事務受託者から領収済通知書等を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に準用する。この場合において，同条中「納入義務者」とあるのは，「会計管理者等又は収入事務受託者」と読み替えるものとする。

(過誤納金還付の支払)

第81条　指定金融機関及び指定代理金融機関は，第28条第3項の規定により会計管理者等が過誤納金の還付をする場合に発する小切手振出済通知書，公金送金請求書の送付を受けたときは，支払の手続により歳入金から戻出又は歳出金の支払をしなければならない。

(歳入金の振替手続)

第82条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は，第77条から第80条までの規定により市の預金口座に公金を受け入れたときは，当該受入れに係る公金を会計管理者の定めるところにより指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

(小切手払の確認)

第83条　指定金融機関及び指定代理金融機関は，会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは，次の事項を調査し，支払をしなければならない。

(現金払の手続)

第84条　指定金融機関及び指定代理金融機関は，債権者から現金払による支払の請求を受けたときは，第42条第1項の規定により会計管理者から回付を受けた支出命令書と当該債権者への支払の通知を照合し，当該債権者に現金を交付して領収証書を徴し，当該支出命令書に支払済の押印をして会計管理者に返付しなければならない。

(隔地払の手続)

第85条　指定金融機関及び指定代理金融機関は，第63条の規定により公金送金請求書に支出命令書を添えて小切手の交付を受けたときは，直ちに送金の手続をし，当該支出命令書に小切手領収及び送金済の押印をして会計管理者に返付しなければならない。

(口座振替払の手続)

第86条　指定金融機関及び指定代理金融機関は，第65条の規定により，口座振替依頼書又は債権者が発行する納付書，払込書その他これらに類する書類に支出命令書を添えて小切手の交付を受けたときは，直ちに当該債権者の預金口座に振替えの手続をし，当該支出命令書に小切手領収及び口座振替済の押印をして会計管理者に返付しなければならない。

(公金振替の手続)

第87条　指定金融機関及び指定代理金融機関は，第66条の規定による公金振替書の交付を受けたときは，直ちに公金振替の手続をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第88条　指定金融機関及び指定代理金融機関は，毎会計年度の小切手振出済金額のうち，翌年度の5月31日までに支払を終らないものがあるときは，当該支払を終らない金額を小切手振出済通知書により確認のうえ，これに相当する金額を小切手支払未済金繰越金として当該小切手に係る預金口座から小切手支払未済繰越金預金口座に振り替え，小切手支払未済金繰越調書を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第89条　指定金融機関及び指定代理金融機関は，前条第1項の規定により小切手支払未済金繰越金として振り替えたもののうち，小切手の振出日付から1年を経過してもなお，支払が終らないものについては，会計管理者から送付された小切手振出済通知書により調査のうえ，これを毎月末日に小切手支払未済金繰越金預金口座から払い出して，これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

(繰替払の手続)

第90条　指定金融機関等は，第61条第1項の規定により繰替払をしようとするときは，同条第3項及び第4項の規定の例により必要な手続をしなければならない。

(誤払金等の戻入の手続)

第91条　指定金融機関及び指定代理金融機関は，第69条の規定による誤払金等について返納義務者，会計管理者から返納通知書を添えて現金又は証券の納入を受けたときは，収納の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(現金収支日計表等の作成及び送付)

第92条　指定金融機関及び指定代理金融機関は，毎日その日の収納及び支払の状況を取りまとめ，現金収支日計表を作成しなければならない。

(報告義務)

第93条　指定金融機関等は，会計管理者から公金の出納について，その取扱事務に関する報告を求められたときは，遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第94条　指定金融機関等は，公金の出納に係る事項について証明を求められたときは，その証明をしなければならない。

(書類等の保存)

第95条　指定金融機関等は，公金の収納及び支払に係る関係書類等を歳入歳出別，年度別及び会計別に区分し，その使用を終った後5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第96条　歳計現金は，会計管理者が，市名義により，第75条第1項各号に規定するもので，指定金融機関等に預金して保管しなければならない。

(釣銭資金等の交付等)

第96条の2　出納員又は分任出納員は，釣銭資金等を必要とするときは，釣銭資金等請求書(様式第41号の2)により会計管理者に請求することができる。

(歳入歳出外現金の年度区分)

第97条　歳入歳出外現金の出納は，会計年度をもって区分しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第98条　歳入歳出外現金に属するものは，おおむね次に掲げるものとする。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第99条　歳入歳出外現金の出納及び保管については，別に定めるもののほか，歳計現金の出納及び保管の例により行うものとする。

(保管有価証券の年度区分)

第100条　保管有価証券の年度区分は，第97条の規定を準用する。

(保管有価証券の整理区分)

第101条　保管有価証券は，次に掲げる整理区分とする。

(保管有価証券の取扱い)

第102条　各部課等の長は，保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは，納入者から保管有価証券納付書に有価証券を添え又は保管有価証券還付請求書に保管有価証券領収証書を添えて，会計管理者に提出させなければならない。

(歳入歳出外現金等の歳入への組入れ)

第103条　歳入歳出外現金，保管有価証券のうち，市の所有に帰属するものが生じたときは，その生じた日の属する年度の歳入に収入する手続をしなければならない。

(歳入歳出外現金等の繰越し)

第104条　会計年度末において，歳入歳出外現金，保管有価証券があるときは，翌年度に繰り越さなければならない。

(帳簿等)

第105条　会計管理者は，次に掲げる帳簿等を備えなければならない。

(補助簿)

第106条　会計管理者及び各部課等の長は，前条に規定する帳簿等のほか，必要があるときは，補助簿を設けることができる。

(帳票の様式)

第107条　この規則に規定する帳票の様式は，別表第2のとおりとする。

(所属長の監督責任)

第108条　所属長は，債権者からの請求による支出その他会計事務に係る手続について，処理が迅速かつ適正に行われるよう職員を監督しなければならない。

(出納員の監督責任)

第109条　出納員は，現金及び有価証券の出納保管の事務について，所属の会計職員を監督しなければならない。

(亡失，損傷等の報告)

第110条　現金，有価証券を保管する職員は，当該保管又は使用に係る現金，有価証券を亡失，損傷その他の事故があったときは，直ちに，その旨を事故届出書により所属長に報告しなければならない。

(職員の賠償責任)

第111条　法第243条の2の8第1項後段に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員で賠償の責任を負わなければならない者は，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，同表の右欄に掲げる者とする。

(賠償命令)

第112条　市長は，法第243条の2の8第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは，当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し，賠償額，賠償の方法又は支払の期限を定め文書をもって賠償を命ずるものとする。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第113条　出納員その他の会計職員に異動があった場合において，前任者は，異動の日から7日以内に所属長の立会いのうえ，その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(事務の引継ぎの書類)

第114条　前条の場合においては，出納員その他の会計職員は，現金，書類，帳簿その他の物件について各々目録を作成し，かつ，現金については各々帳簿に符合した明細書を添え，帳簿については事務の引継ぎの日において最終記帳の次に合計高及び年月日を記入し，引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者がこれに記名しなければならない。

(資金前渡職員の事務の引継ぎ)

第115条　前2条の規定は，資金前渡職員の事務の引継ぎについてこれを準用する。

(会計事務の検査)

第116条　市長及び会計管理者は，会計事務の適正を期するため，次に掲げる者の所管する事務について，必要と認める都度，実地又は書面により検査を行うものとする。

(指定金融機関等の検査)

第117条　政令第168条の4第1項の規定に基づく検査は，指定金融機関については原則として年1回，収納代理金融機関については必要と認める都度，実地又は書面により行うものとする。

(会計管理者等，収入事務受託者の領収日付印)

第118条　会計管理者等及び収入事務受託者は，収納に際しては領収日付印を用い領収の証としなければならない。ただし，これにより難い特別の理由があるときは，この限りでない。

(首標金額の表示等)

第119条　納入通知書等，請求書，支出命令書及び領収証書その他収入，支出に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては，アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(金額等の訂正)

第120条　収入支出に関する証拠書類の金額及び数量は，訂正することができない。ただし，金銭の受授に関する証拠書類の首標金額を除くほか，やむを得ない場合は，この限りでない。

(電磁的記録による特例)

第121条　この規則に定める一切の手続その他の行為は，法令及び取手市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年条例第16号)の規定に基づき，電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)により処理することができる。

(補則)

第122条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。