(趣旨)

第1条　この規則は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定に基づき，法令，条例及び他の規則等(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか，予算の編成及び執行等に関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委任等)

第3条　市長は，法第180条の2の規定に基づき，歳出予算の配当を受けて，その範囲内で支出負担行為を決定し及び支出を命令することについては，市の委員会又は委員と協議して，委員会，委員会の委員長，委員若しくはこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に委任し，又はこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員をして補助執行させることができる。

(専決等)

第4条　予算に関する事務については，この規則に定めるもののほか，決裁規程に従い，専決及び合議を行うものとする。

(予算執行者等の責任)

第5条　予算執行者及び歳入歳出予算の執行その他予算に関する事務を処理する職員は，法令等，契約及びこの規則に準拠し，かつ，予算で定めるところに従い，それぞれの職分に応じ歳入を確保し，歳出を適正に執行しなければならない。

(予算の編成方針)

第6条　市長は，毎年度歳入歳出予算の編成方針を決定し，別に定める日までに各部等の長及び各課等の長に通知する。

(予算見積書の作成等)

第7条　各課等の長は，前条の予算編成方針に基づき，次に掲げる予算に関する書類のうち必要なものを，別に指定する日までに，各部等の長の決裁を経て財政部長に提出しなければならない。

(予算科目)

第8条　歳入歳出予算に係る款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は，毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の査定及び通知)

第9条　財政部長は，第7条に規定する書類の提出を受けたときは，各部等の長及び各課等の長に対して意見又は説明を求めてその内容を審査し，必要な調整を加え，意見を付して市長に提出し，査定を受けなければならない。

(予算原案の調整)

第10条　財政部長は，前条の査定に基づき，予算及び予算に関する説明書の案を調整し，市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算の編成等)

第11条　前5条の規定は，補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算を伴う議案等の提出)

第12条　各課等の長は，条例の制定又は改廃その他議会の議決を要すべきもので，予算を伴うものがあるときは，別に指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(議決予算等の通知)

第13条　財政課長は，予算が成立したとき，又は市長が予算について法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたときは，直ちにその予算の内容を各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第14条　予算は，常に財政の健全な運営を確保するよう計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(予算の執行計画)

第15条　歳入歳出予算の執行は，予算執行計画に基づいて行うものとする。

(予算の配当)

第16条　歳出予算(継続費の逓次繰越しを行った経費，繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は，原則として各四半期ごとにこれを行うものとする。

(予算執行の制限)

第17条　予算の配当があっても，その予算の財源の全部又は一部に補助金，市債，負担金その他特定の収入(以下「特定財源」という。)を充てているものについては，その収入の確定した後でなければ，その予算の執行をしてはならない。

(歳出予算の流用等)

第18条　各課等の長は，やむを得ない理由により予算を流用しようとするときは，予算流用調書(様式第9号)を作成し，決裁規程に規定する予算の流用に関する決裁を受け，会計管理者に通知しなければならない。この場合において，同一の目かつ同一の節の内部における流用については，予算配当替調書(様式第9号の2)を作成し，決裁規程に規定する予算の配当替えに関する決裁を受けることにより予算流用調書に代えることができる。

(予備費の充用)

第19条　各課等の長は，予備費の充用を必要とするときは，その理由，金額及び積算の基礎を明示した予備費充用調書(様式第10号)を財政課長に提出しなければならない。

(継続費の繰越し)

第20条　各課等の長は，継続費の逓次繰越しを必要とするときは，財政部長が指定する日までに省令第15条の3に規定する継続費繰越計算書を作成し，財政部長を経て市長の決裁を受け，これを財政部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第21条　各課等の長は，繰越明許費にかかる歳出予算の経費を翌年度に繰り越そうとするときは，財政部長が指定する日までに省令第15条の4に規定する繰越明許費繰越計算書を作成し，財政部長を経て市長の決裁を受け，これを財政部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(事故繰越し)

第22条　前条の規定は，法第220条第3項ただし書の規定による事故繰越しをしようとする場合に準用する。この場合において，「省令第15条の4に規定する繰越明許費繰越計算書」とあるのは，「省令第15条の5に規定する事故繰越し繰越計算書」と読み替えるものとする。

(弾力条項の適用)

第23条　各課等の長は，その所掌にかかる特別会計について法第218条第4項の規定を適用する必要が生じたときは，弾力条項適用申請書(様式第11号)を財政部長に提出しなければならない。

(一時借入金)

第24条　会計管理者は，歳出予算の執行等により，その金銭の支払に充てるため，一時借入金の借入れを必要と認めるときは，その旨及び借入必要額を財政部長に通知しなければならない。

(会計管理者への通知)

第25条　政令第151条の規定による会計管理者への通知及びこの規則の規定による会計管理者への通知は，次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる書類を送付して行うものとする。

(支出負担行為の準則)

第26条　支出負担行為は，法令又は予算の定めるところに従い，かつ，予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第27条　歳出予算に基づいて行う支出負担行為は，第16条第2項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第28条　予算執行者は，歳出予算のうち財源の全部又は一部に特定財源を充てているものについて支出負担行為をなすには，当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし，特に市長の承認を得たときは，この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第29条　予算執行者が支出負担行為を行うときは，次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて，支出負担行為伺書(様式第12号(その1)から様式第12号(その5)まで)を起票し，同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第30条　支出負担行為として整理する時期，支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は，別表第1に定めるところによる。

(支出に関する報告)

第31条　予算執行者は，歳出予算の執行等の支出に係る資金の調整その他出納に関する事項の整理のため，その支出の金額が1件100万円以上のものについては，会計管理者が指定した期日までに次に掲げる事項を会計管理者へ報告しなければならない。

(支出負担行為等の合議)

第32条　予算執行者は，特に定めるものを除くほか，次の各号に掲げる事項については，財政部長及び財政課長に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第33条　前4条の規定は，支出負担行為を変更し，又は取り消す場合について準用する。この場合において，支出負担行為の金額を増額し，又は減額する変更にあっては，当該変更に係る支出負担行為伺書(様式第12号(その6)及び様式第12号(その7))を起票してこれを決議しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第34条　各課等の長は，その所掌に係る歳出予算について，支出負担行為の決議又はその変更があったときは，次に掲げる書類に記録しなければならない。

(帳簿の整理)

第35条　財政課長は，次の表の左欄に掲げる帳簿を備え，同表の右欄に掲げる内容を記載して整理しなければならない。

(決算)

第36条　各課等の長は，法第233条第5項の規定に基づき，当該決算にかかる会計年度における主要な施策の成果その他の執行の実績について，別に定める調書を作成し，指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(職員の賠償責任)

第37条　法第243条の2の2第1項第1号に掲げる支出負担行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員で，賠償の責任を負わなければならないものは，次に掲げる者とする。

(電磁的記録による特例)

第38条　この規則に定める一切の手続その他の行為は，法令及び取手市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年条例第16号)の規定に基づき，電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)により処理することができる。

(その他)

第39条　この規則の施行に関し，必要な事項は，市長が別に定める。