2　この規則において「分任出納員」及び「物品取扱員」とは，法第171条第1項に規定するその他の会計職員をいう。

2　物品の出納に係る所属年度は，その出納を執行した日の属する年度による。

2　前項に規定する物品の分類は，別表第2の基準に従い，その種類ごとに細分類するものとする。

2　会計管理者等は，物品会計事務に関し必要があるときは，報告を徴し，又は調査をすることができる。

2　出納員は，会計課長の職にある者をもって充てる。

3　会計管理者は，その権限に属する事務のうち，次に掲げる事務を出納員に委任する。

4　第2項に規定する者は，別に辞令を用いることなく，出納員を命ぜられたものとする。

5　出納員に命ぜられた職員は，当該期間中，市長の補助機関の職員に併任されたものとみなす。

2　分任出納員は，次に掲げる職にある者をもって充てる。

3　出納員は，その権限に属する事務のうち，分任出納員の所属に係る物品の出納及び保管並びに記録管理に関する事務を当該分任出納員に委任する。

4　第2項に規定する者は，別に辞令を用いることなく，分任出納員を命ぜられたものとする。

5　市長は，特に必要があると認めるときは，別に分任出納員を命ずることができる。

6　取手市行政組織条例(昭和47年条例第16号。次条において「行政組織条例」という。)に規定する部以外の職員が分任出納員に命ぜられたときは，当該期間中当該職員は，市長の補助機関の職員に併任されたものとみなす。

2　物品取扱員は，次に掲げる者をもって充てる。

3　物品取扱員は，物品会計事務の円滑な執行に資するため，分任出納員が行う事務を補佐する。

4　第2項に規定する者は，別に辞令を用いることなく，物品取扱員を命ぜられたものとする。

5　市長は，特に必要があると認めるときは，別に物品取扱員を命ずることができる。

6　行政組織条例に規定する部以外の職員が物品取扱員に命ぜられたときは，当該期間中当該職員は，市長の補助機関の職員に併任されたものとみなす。

2　会計管理者等は，前項の規定による通知を受けたときは，当該通知の目的及び内容，数量，法令等への適合の状況等について審査しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる物品の出納にあっては，物品出納通知書によらず，それぞれ当該各号に定める様式により当該物品の出納に係る管理及び通知を行うものとする。

2　各部課等の長は，前項の規定による申出を受けたときは，寄附物品受入決議書(様式第4号)により当該申出を受けた物品の受入れに係る手続を行わなければならない。

3　市長は，物品の寄附を受け入れるものと決定したときは，寄附物品受入決定通知書(様式第5号)により当該寄附を申し出た者に対し通知するとともに，当該寄附に係る物品を受領するものとする。

4　市長は，物品の寄附を受け入れないものと決定したときは，理由を付してその旨を当該寄附を申し出た者に通知しなければならない。

5　各部課等の長は，第3項の規定により寄附を受け入れるものと決定したときは，第12条に規定する手続により物品の出納を行うものとする。

2　各部課等の長は，使用の必要がなくなった物品があるときは，物品出納通知書により当該物品の返納を分任出納員(重要物品にあっては，物品取扱員，分任出納員及び出納員を経て会計管理者)に通知し，物品取扱員を経て分任出納員へ引き渡さなければなければならない。

3　会計管理者は，重要物品に係る前2項の規定による物品の使用又は返納の手続が行われたときは，分任出納員をして当該交付又は引渡しに係る手続を行わせることができる。

2　各部課等の長は，物品の分類換えをしようとするときは，物品分類換調書(様式第6号)により当該分類換えに係る手続を行うとともに，物品取扱員を経て分任出納員(重要物品にあっては，物品取扱員，分任出納員及び出納員を経て会計管理者)に通知しなければならない。

2　各部課等の長は，物品の管理換えをしようとするときは，物品管理換調書(様式第7号)により当該管理換えに係る手続を行い，物品取扱員を経て分任出納員(重要物品にあっては，物品取扱員，分任出納員及び出納員を経て会計管理者)に通知した上で，当該物品を管理換えにより新たに管理することとなる各部課等の長へ現物で送付しなければならない。

2　各部課等の長は，編入をしようとするときは，物品編入調書(様式第8号)により当該編入に係る手続を行うとともに，物品取扱員を経て分任出納員(重要物品にあっては，物品取扱員，分任出納員及び出納員を経て会計管理者)に通知しなければならない。

2　物品の貸付けを希望する者は，市長に対し，物品貸付申出書(様式第9号)により申し出るものとする。

3　各部課等の長は，前項の規定による申出を受けたときは，物品貸付決議書(様式第10号)により当該申出を受けた物品の貸付けに係る手続を行わなければならない。

4　市長は，物品を貸し付けるものと決定したときは，物品貸付決定通知書(様式第11号)により当該貸付けを申し出た者に対し通知するものとする。

5　前項の規定により物品の貸付けに係る決定を受けた者は，当該物品を借り受けようとするときは，貸付物品借用書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

6　市長は，物品を貸し付けないものと決定したときは，理由を付してその旨を当該貸付けを申し出た者に通知しなければならない。

7　各部課等の長は，貸し付けた物品が返還されたときは，損傷等がないかを確認し，瑕疵かしがあった場合には当該物品を貸し付けた者に原状に復させるものとする。

8　第4項の規定により物品を貸し付けるものと決定した場合及び貸し付けた物品が返還された場合に係る出納の手続は，第12条及び第16条に定めるところによる。

2　各部課等の長は，物品を寄託しようとするときは，物品寄託調書(様式第13号)により当該寄託に係る手続を行うとともに，物品取扱員を経て分任出納員(重要物品にあっては，物品取扱員，分任出納員及び出納員を経て会計管理者)に通知しなければならない。

3　第1項の規定により物品の寄託を受けた者は，品目，数量，危険負担その他必要な事項を記載した寄託物品保管証(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

2　各部課等の長は，前項の規定により不用の決定が行われたときは，売却，棄却，交換，譲与又は減額譲渡のいずれかの処分をしなければならない。

2　前項各号に定めるもののほか，各部課等の長及び分任出納員は，必要があるときは，当該帳票の補助簿を設けることができる。

3　各部課等の長は，その所管に属する備品に標識を付さなければならない。ただし，その性質，形状等により標識を付することに適しないものについては適当な方法によりこれを表示することができる。

2　出納員及び分任出納員は，物品会計事務に関し，その担任する事務を掌理し，出納員については分任出納員を，分任出納員については当該分任出納員の所管に係る物品取扱員を監督しなければならない。

2　市長は，事故報告書の提出があったときは，法第243条の2の2の規定に基づき，必要と認められる措置を講じなければならない。

3　市長は，法第243条の2の2第3項の規定により監査委員による賠償額の決定があったときは，当該決定のあった日から30日以内に，当該職員に対し，賠償額，賠償の方法及び支払の期限を定め，文書により賠償を命ずるものとする。

2　前項の場合において，特別の事情により事務を引き継ぐことができないときは，会計管理者が指定した職員に引き継ぐものとする。

3　前2項の規定による引継ぎは，取手市職員服務規程(昭和47年訓令第3号)第13条に規定する事務引継書により行うものとする。

4　会計管理者は，前任者が死亡その他の理由により前項に規定する事務引継書を作成することができないときは，他の職員に命じて当該事務の引継ぎを行わせるものとする。

2　市長及び会計管理者は，前項の検査の結果，改善を要する事項があると認めるときは，同項各号に掲げる者及び当該事項に関係する機関に対し必要な指導を行うものとする。

2　前項の規定により物品会計事務を行う場合においても，市長及び会計管理者は，第30条の規定による検査及び指導を行うものとする。

この規則は，平成22年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。